昨日、政経東北という雑誌に公開質問状を送りました。先ほど先方に到着したようです。「公開質問状なんておだやかじゃないなぁ、まだもめてるの？」と思うかもしれませんが、 そうではなくて、他はみんな削除依頼に応じてくれたのに、この月刊政経東北だけが削除依頼に応じてくれなかったので、なんで？と聞いている、ってことなんです。
ここ半月ほど、ニュースサイトや雑誌社、ネットメディアなど、数十件の削除依頼を送りました。だいぶ大変な量ですし、その都度やってもいない自分のレイプ記事を読むのは心がぐちゃぐちゃになります。大抵ひどいコメントもついています。でも、歯を食いしばって送ってみたら、大半のサイトは驚くほどすぐに、あっさり削除に応じてくれました。○○ニュースや○○スポーツといった報道系はもちろん、○○ちゃんねるや○○まとめなどネット系も含め。むしろ「○○速報」みたいなサイトの方が、対応が早く丁寧だったくらいです。
メールでも御礼しましたが、本当にどうもありがとうございます。もっとつらい、冷たい対応を予想していたので、「ちゃんと話せば伝わるんだ」とだいぶ心が軽くなりました。
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おそらく、ちゃんと理由を書いたのがよかったのだと思います。法的根拠ということです。ここは、専門家に詳しくアドバイスをいただき、きちんと法的に効力のある内容を、丁寧、かつ礼儀正しい文章にして送りました。
裁判においてレイプの訴えは退けられ、和解も成立したのに（詳しくはこちらの記事）、未だに古い情報を載せ続けているのは、以下の点から違法と言えます。一つは、真実性や公平性、中立性などの問題（片方の主張だけをとりあげること）。もう一つはプライバシーや忘れられる権利の問題（裁判が終わり和解もした以上、情報に公益性はありません）。もう一つはシンプルに名誉毀損や侮辱罪になるから、というもの（レイプ・セクハラの強要は事実ではありません）。
これらは、伝聞（～というふうに聞いた）やリポスト（リツイート）でも同じです。「リポストしただけ、内容が正しいと言ったわけじゃない」という言い訳は通用しない、SNSやブログの発信も罪に問われる……というのは、すでに最高裁判決として出ています。
参考：ベンナビ「リツイートで名誉毀損が成立した判例と犯罪になる理由を解説」
削除依頼をして応じてもらえなければ、所在がわかっている法人や個人については提訴、わからない場合は情報開示請求をして住所を特定したのち提訴、という流れになります。最近の法改正で、この手続きが大幅に簡略化されました。また名誉毀損や侮辱罪に関するガイドラインも出されたりして、今はもう「ネットだから、個人だから何を言ってもいい」という考えは許されなくなってきています。
参考：法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」（SNS誹謗中傷への情報開示や削除依頼の手引きを含む）
まだ個人ブログやSNSには手をつけていませんが、上の法務省リンクにもある通り、侮辱罪と名誉毀損の適応範囲はかなり広いものです。お心あたりのある方は、今のうちに削除しておいていただけると大変たすかります。
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補足・政経東北の問題点について
詳しくは記事を読んでもらえたらと思いますが、月刊政経東北は、僕が何度も「裁判の中で説明していく」と言ったにもかかわらず、裁判記録をまったく見ずに記事を書き、発信していました。ああいえ、正確には、そのように見えます。
僕がずーっと「レイプはしてない」と言ってるのに、片側の主張だけを掲載し続けました。今、まだ公開されている記事の中でも、いちおう中立という態度をとりながら、偏った形で記録を引用したり、片方に味方する証言だけとりあげて、その逆は無視するような書き方をしています。「自分は公平に書いたつもり」と言っても、客観的に読んで真実・公平・中立性がなければ名誉毀損になります。
「裁判記録を読んでいませんでした」というのも言い訳にはなりません。僕が最初から裁判で語ると言ってる以上、報じる側にはそれを読む義務があります。せめて無理なら僕にメールか電話一本入れて、確認をとるくらいのことはできたはずです。よく文春とかが、記事の最後でやってますよね？ 「電話をかけたが出なかった」、「質問状を送ったが期限内に返答はなかった」……、あれって、そういうことなんですよね。さすが文春。だてに危ない橋を渡りまくっていない。
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僕の他に、誹謗中傷で苦しんでいる人へ
僕はこの通り、ひとまず自分で手続きをしています。頼む業者や弁護士事務所によりますが、一件につき安くて5～20万円、情報開示請求まで入れると確実に50万円以上はかかるので、とてもぜんぶは頼めないからです。
ただ、誹謗中傷コメントを探し、見つけ、読み、スクショし、PDFでも保存し、適切に引用しながら、相手へのメールを作る……というのはだいぶしんどいので、オススメしません。僕のように、相手が多い場合はどうしたらいいんだかわかりませんが（誰か教えてくれ）、相手がある程度限られている場合は、スッと専門家に頼んでしまうのが良いと思います。
でもその場合、お金のことが気になりますよね。たとえば情報開示請求に50万円かかった場合、その額は「調査費用」「損害」として、大抵の場合は相手方に請求できます。それとは別に、慰謝料として、ある程度深刻な誹謗中傷なら数十万円を請求できはずです。これなら特定費用も弁護士費用も回収できるので、深刻なケースの場合は迷わず人に頼んでしまうのがいいと思います。
もちろんすべて例外はあるので、詳しくは専門家にご相談ください。こういった相談だけでも受け付けてくれる事務所や窓口はあるし、上に貼った総務省のサイトにも電話相談窓口があります。また、今はAI（ChatGPTなど）に聞くだけでもかなり詳しく教えてくれます。最後はきちんと人間の専門家に相談した方がいいけれど、とりあえずの相談として、自分のケースをAIに投げてみると意外なことを教えてくれたりします。
ネットの中傷と戦うのは、見えない敵と殴り合っているようで、本当に疲弊します。くれぐれも、抱え込みすぎないように気をつけてください。何か僕にお手伝いできることがあれば、いつでもご連絡ください。マシュマロでもいいです。